日本銀行は、２０１４年度の経済成長率の見通しを従来の１・０％から引き下げる方向で検討に入る。４月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、１０月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。

　日銀は４日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、１０月は２度、会合を開き、同月３１日の会合では、１４年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、１４年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。

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