2015年07月

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/07/18(土) 11:29:33.198 ID:jM2XT7Ie0.net
    極一部の資本家が労働する機械で富を生み出して、大多数の人間の労働者は職にあぶれたとしよう。
    そしたら累進課税が強化されて富の再分配が今以上に積極的に行われて半社会主義的な社会になるんじゃないかと俺は思うっているんだが、お前らはどう思う?

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/05/15(金) 22:40:44.97 ID:???.net
    http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2492655.html

     いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している
    大企業について、厚生労働省は企業名を公表することを決めました。

     「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、
    名前を公表してでも食い止めて長時間労働を削減していこうと」(塩崎恭久 厚労相)
     公表の対象となるのは、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業です。
    一定数の従業員について、労働基準法違反があったうえで、月の残業時間が100時間を超えている場合、
    およそ1年間に3回是正勧告を受けた段階で企業名を公表するということです。
    これまでは是正勧告に従わず、書類送検された段階で企業名を公表していましたが、公表を早めることにしました。

     厚労省は、今月18日から運用を始めることにしています。(15日11:19)

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2015/02/16(月) 22:42:37.04 ID:???.net
    株式会社インテリジェンスが運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は2007年7月~2014年12月の
    7年半の間に、DODA転職支援サービスを利用して転職したビジネスパーソン、約7万8000人の年齢について
    調査を行なった。調査の結果、転職者の平均年齢は、2008年1~6月期の29.2歳から上昇が続き、
    2014年12月までに過去最高の32.0.歳となった。また、前回2014年上期からも0.3歳アップしている。

    2007年下期と比較すると、「35~40歳」(8.0%→14.8%)、「40歳以上」(2.5%→12.2%)の割合が大きく増加。
    この7年半の間で、35歳以上の割合は、10.5%から27.0%となった。

     転職成功者の平均年齢は、直近の2014年下期で32.0歳となり、前回調査の2014年上期から0.3歳アップ。
    調査を開始した2007年下期からは2.9歳上がり、この7年半で最高となっている。
    また、転職成功者の年齢割合を見ると、「24歳以下」は-0.2%、「25~29歳」は-1.5%、「30~34歳」は
    -0.1%と減少している一方で、「35~39歳」は+0.9%、「40歳以上」は+1.0%と、35歳以上のミドル層の割合が上昇。
    調査開始の2007年下期と比べると、「24歳以下」は11.5%から6.6%に減ったのに対して、「35歳~39歳」は
    8.0%から14.8%に、「40歳以上」は2.5%から12.2%に増え、この7年半の間で、若手層とミドル層の
    割合が逆転していることが分かる。

     ただし「割合」では、「ミドル層が増えて、若手層が減っている」ように見えるが、「実数」だと、若手層もミドル層も
    2009年下期以降、増加傾向が続いている。特に「40歳以上」は、2007年下期時点から5.4倍に大幅に増加。
    求人数の増加に伴い、ビジネスパーソンが年代を問わず、転職マーケットに活発に参入している状況と言える。
    ミドル層の増加ペースが若手層を上回っている要因としては、次のような企業の採用背景が挙げられる。

    続きはウェブで
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150216-00010007-dime-soci

    【転職成功者の平均年齢は過去最高の32歳にwww】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2015/06/28(日) 12:51:49.81 ID:???.net
    https://news.careerconnection.jp/?p=13398

    米国では、原則として週40時間を超えて働くと「残業手当」が支払われることになっています。
    ただし年収2万3660ドル(1円=123円として291万円)以上の「管理職」は、この対象外となっています。

    年収300万円足らずで「管理職」とみなされ、残業代が支払われないとは酷な話ですが、
    この抜け穴がいかに労働者の虐待につながっているか、経済特派員のポール・ソルマン氏が
    6月18日付のPBSニュースアワーでレポートしています。(文:夢野響子)

    クウェートからアメリカンドリームを狙って移民したガッサン・マルゾク氏。
    ボストンのダンキンドーナツのマネジャーだった彼は長年にわたって週75~80時間働いていましたが、残業手当は1セントも受けとっていません。
    週40時間でも、100時間でも同じ給料でした。彼の月給を労働時間で割ると、
    時給9~10ドル(同1197~1230円)と普通の労働者よりも低くなります。
    現行の規則では週40時間を超えた労働については、時給の1.5倍が支給されなければなりません。
    しかしマルゾク氏の上司は、彼を「管理職」と見なしています。お客にコーヒーを注いだりトイレ掃除をしたりという
    実際の仕事内容は、時給労働者と変わらないのですが。
    マルゾク氏の弁護士シャノン・リスリオダン氏は、被雇用者に「管理職」の肩書を付け、
    残業手当を支払わずに週40時間を超えて延々と働かせるやり方は、米国国内で頻繁に行われていると批判します。

    米国で1975年に残業手当を受け取ることのできた労働者は、全体の60%以上。
    それが現在では10%にまで減っています。これについてオバマ政権は2015年7月中にも基準を見直し、
    残業手当を受けられる労働者を増やすと見られています。
    仮にインフレ調整ベースで1975年と同じ水準にすると、管理職とみなす収入の下限は年収5万1000ドル(同627万円)。
    これによって残業手当を受けられる人の数は600万人以上増えることになります。
    小売業は「時給労働者への変更」目論む
    しかし雇用者側の全国小売店連盟は、そんなに多くの人に残業手当を払うことなどできないと主張します。
    たとえばホワイトキャッスル・システムズ社では、給料制で働く管理職400人について、社会保障の条件を切り下げるか、時給労働者に変えると言っています。
    懸命に働いて管理職にたどり着いた人々の働く機会も、これで奪われることになります。キャリアアップ志向も抑えられてしまうでしょう。

    仕事のために子どもの卒業式にも出られなかったマルゾク氏は、残業を断ればクビを切られかねなかった。
    学位のない自分には、行き場がなかったと言います。彼は今、ガソリンスタンドで時給の仕事をしています。ここにも残業手当はまだありません。

    日本でも労働基準法の改正によって、年収1000万円以上の高度プロフェッショナルには
    残業代を支払わなくてもよくなる制度が導入されようとしているようですが、米国の状況が参考になるかもしれません。

    【米国で「残業代ゼロ」の要件見直しへ 年収300万円から630万円へ倍増】の続きを読む

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    1: 以下、\(^o^)/でVIPがお送りします 2015/07/18(土) 07:36:27.809 ID:SgiIzF9Nr.net
    死ねよ

    【今日仕事休みの奴死ね三連休で浮かれてる奴もっと死ね】の続きを読む

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