カテゴリ:勉強になる事 > 経済

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    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/03/12 23:36:45
    内閣府は12日、2060年に向けた長期の労働力人口予測をまとめた。出生率が
    大幅に回復し、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人、
    労働力人口が減るとの結果になった。女性活用などが進まない場合、減少幅は
    2782万人に拡大するという。

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    中長期の日本経済の課題を議論する有識者委員会「選択する未来」に試算結果を出した。

    働く人と失業者を合計した労働力人口は、13年に6577万人と前年比22万人増えた。
    景気回復や共働き環境の整備で、女性などの労働参加が増えたのが要因だ。だが、
    中長期的には高齢化や人口減で働き手の減少は避けられない。

    女性や高齢者の労働参加が全く進まない最も悲観シナリオの場合、労働力人口は
    60年に3795万人と今より42%減少。30~49歳の女性労働力率を先進国最高の
    スウェーデン並みに引き上げ、60歳以上の労働者の引退年齢を5年遅らせた場合でも
    4792万人と13年比27%減る。12年に1.41だった合計特殊出生率が2.07に回復した
    場合でも5407万人と18%減少するという。

    女性・高齢者の労働参加も出生率改善も進まない場合、働き手の不足は潜在成長率を
    年間0.9%押し下げるという。

    この結果を踏まえ、内閣府の有識者会議は、生産性の向上による成長力強化や、
    コンパクトシティーの推進による地方都市の集約化など、人口減社会に対応した
    経済政策のあり方を検討する。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203O_S4A310C1EA1000/?n_cid=TPRN0003
    元スレ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394635005/
    【【悲報】日本の労働人口が、2060年に1170万人減予想。。。考え方を変えれば職に困る人が少なくなるのか??】の続きを読む

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    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/03/10 21:26:43
    政府は、東日本大震災で被災した地域の復興支援策を強化する。

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    このほど成立した2013年度補正予算と年度内成立が決まった14年度予算案で
    計約4・2兆円を用意し、安全な高台への住宅の集団移転や、災害公営住宅の整備
    などを急ぐ。14年度末までに復興に使う費用は約23兆円になる。

    国土交通相が認定した岩手、宮城、福島、茨城の4県の計335地区の集団移転
    予定地のうち、年度内に工事が終わるのは、宮城県岩沼市玉浦西地区や岩手県
    大船渡市泊地区など68地区(約20%)の見通しだ。

    災害公営住宅(復興住宅。福島県分は除く)も必要な2万1971戸に対し、
    1月末時点で完成したのは4%の865戸にとどまる。高台移転や復興住宅は
    用地の確保や造成などにもともと時間がかかる上に、人手不足や原材料費の高騰で、
    作業が進みにくい状況にある。

    http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140310-OYT1T00944.htm?from=top
    元スレ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394454403/
    【【朗報】被災地の復興に、政府が●●兆円投入へ】の続きを読む

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    1: @@@ハリケーン@@@φ ★ 2014/03/09 15:18:48
    商品には価格が頻繁に値引きされているもの、あまり変動が見られないものがあります。
    こういった商品の価格はどのように決められているのでしょうか?教えて!gooには、
    商品価格についてこんな質問がありました。

    「自動車の価格はなぜ下がらないのでしょうか?」

    images

    質問者のkazkaz1978さんは電化製品をはじめ、パソコンまでもが昔に比べて価格が大きく
    下がっていますが、自動車に関しては、価格は相対的に下がっていないように感じている
    そうです。なぜ自動車の価格は下がらないで、家電の価格は下がるのでしょうかと質問
    しています。

    ■あえて価格競争を行なわないようにしている

    「適正価格維持をし、下等な値段競争を行わないようにしているからだと思います」
    (PU2さん)

    PU2さんによると、あえて価格競争を起こさないように業界で結託していると回答しています。
    また、自動車は安全面に対しても研究・開発を行なっているためにそのコストが乗じて
    中々値下げが行われないのではとの意見です。

    ■原価の幅が異なるという意見

    「家電製品と、自動車の価格を決める上でのバランスがかなり異なっているからでしょう。
    自動車の場合は、その性質上価格の5割以上が材料費と人件費になります。家電製品の
    材料費は、実質3割程度くらいです」(yui_oさん)

    電化製品を引き合いに出している質問者に対して、電化製品と自動車とでは値引きできる
    金額の幅が異なっているのではないかと回答しています。

    ■車は購入自体がステータスだからという意見も

    「買い替え需要が主流の自動車の場合、前に買った価格より、低い価格のクルマを買うことに
    抵抗がある人が多いんじゃないんでしょうか」(1961augさん)

    確かに、買い替え時にはよりよいものをと考えてしまうのが人間の性質かもしれませんね。

    「自動車と家電製品では、『安全性』という点で大きな違いがあるように感じました。
    家電製品は、ちょっと故障しても(例えばテレビの映りが悪くなっても)人体にすぐに
    悪影響はしませんが、自動車はちょっとした故障が、死傷者を生むような大事故に発展する
    場合があります。
    なので、コストを下げるということが安全性を下げることにもつながり、価格引下げという
    ことには至らないのではないでしょうか」(lucky111さん)

    車は高い買い物です。そして人の命を預かる乗り物でもあります。安全面の配慮や車を
    組み立てるために必要な人間の数が、家電と比べ必要なのでコストが高いものなのかも
    しれません。

    いずれにせよ消費者としては、各種メーカーに商品価格の適正化を努力し続けてほしいもの
    ですね。

    1000本 ノッカーズ (1000 knockers)

    ソース:教えて!goo
    http://oshiete.goo.ne.jp/watcher/entry/f23a10447870e1f78559e650da72a4c7
    元スレ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394345928/
    【いろんな商品が値下がりしているのに、自動車はなんで下がらないかわかるか?】の続きを読む

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    1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★@転載禁止 2014/03/08 20:33:31
    ★自販機コカ・コーラ10円値上げ 「自販機離れ」さらに進む可能性も
    2014/3/ 8 11:00

    飲料最大手の日本コカ・コーラグループは2014年2月27日、自動販売機で売る大半の飲料価格を
    4月から10円引き上げると発表した。消費増税に合わせた措置で、自販機飲料の値上げは1998年以来16年ぶり。
    「全体で3%分値上げ」するため、一部の飲料は据え置く。飲料全体における自販機での販売量は
    減少傾向にあり、値上げによって「自販機離れ」がさらに進む可能性もある。

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    代表商品である「コカ・コーラ」(350ミリリットル缶)は10円値上げして、130円に。
    500ミリペットボトルも10円引き上げて160円にする。自販機では1円単位の価格設定が難しいため、
    10円引き上げる。大半の炭酸飲料や缶コーヒーも同様だ。

    ただすべての商品を10円上げると、7~8%の値上げになってしまい、「便乗値上げ」と受け取られかねない。
    このため天然水「い・ろ・は・す」は価格を据え置く。「綾鷹」や「爽健美茶」などの無糖茶は、
    容量を25ミリリットル増やした上で価格を10円引き上げる。ミネラル水やお茶は、競争が激しい上に、
    独自性を発揮するのが難しい分野。値上げすれば他社にシェアを食われるとの判断も働いたようだ。

    缶コーヒーや炭酸飲料の一部は、小容量タイプを新たに発売し、100~110円で販売する。
    電子マネー対応の自販機では、5円値下げのキャンペーンも実施する。
    4月1日以降、全国98万台の自販機価格を順次切り替えていく。(以下略)

    http://www.j-cast.com/2014/03/08198240.html?p=all
    元スレ
    http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1394278411/
    【【悲報】マジで!!自販機コカ・コーラが4月から●●円値上げするんだってさ。。。】の続きを読む

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    1: ライトスタッフ◎φ ★ 2014/03/07 22:18:19
    政府は7日、高齢者が定年後も安定的に長く働くことを可能にするため、有期雇用の
    期間を大幅に延長する法案を閣議決定した。企業側にも優秀な人材を年齢に関係なく
    長く活用できるメリットがある。定年後も働きやすくすることで労働市場の人手不足を
    和らげ、高齢者の消費なども促すことで経済全体を底支えする狙いがある。

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    今国会で成立させて、2015年4月の施行を目指す。今回の法案づくりの発端となったのは
    昨年施行した改正労働契約法だ。法施行から5年を超えて、同じ職場で働いた有期雇用者は、
    誰でも正社員と同じような無期限の雇用に転換できるようになった。

    ただ定年退職した高齢者を雇う企業にとっては、本人の能力や健康状態を見ながら1年ごとに
    有期の契約を更新していきたいのが本音。一律で無期限の雇用を保障するのはリスクと映る。

    法施行から5年たつ18年には、企業による高齢者の雇い止めが相次ぐ懸念があった。
    「無期雇用に転換できるルールのために、かえって高齢者を5年を超えて雇いにくくなる」。
    経団連の鈴木重也主幹は有期雇用について話し合う厚生労働省の審議会で訴えた。

    政府が7日に決定した法案は、同じグループの会社が再雇用した人には無期転換の権利が
    生まれないため、ずっと有期雇用を更新しながら働けるようになる。企業にとっては
    優秀な人材を雇い続けやすくなるため、「高齢者の雇用が増える効果が見込める」(ニッセイ
    基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)。

    60代の就職先として多いのはタクシー運転手や警備員、清掃、ビル管理といった仕事だ。
    人手不足の業界が多いため、高齢者の働き手が増えれば、ビジネスを広げるチャンスになる。
    厚労省は「特に中小企業の間で高齢者を雇いたいという需要が強い」(幹部)とみている。

    労働力調査によると、60~64歳の人に占める就業者の割合は12年に46%と00年に比べて
    12ポイント上がった。労働政策研究・研修機構の調べによると、この年代の就業する男性の
    73%は、働く理由に「経済上の理由」(単数回答)を挙げている。年金の支給開始年齢の
    引き上げや消費増税をにらんで、経済面の不安は続いている。制度の改正で高齢者の収入が
    増えれば、「シニアの消費を促す効果も期待できる」(ニッセイ基礎研の斎藤氏)。

    ただ雇用の形態はあくまで有期だ。企業も雇い続けるメリットがみえなくなれば、いつまでも
    雇用できない。高齢者自身も健康を管理し、技能を落とさないように気を配ることが求められる
    ことになる。

    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0703P_X00C14A3EE8000/
    元スレ
    http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394198299/
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