カテゴリ:勉強になる事 > 経済

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    1: Hi everyone! ★ 2014/10/04(土) 15:20:44.79 ID:???.net
     経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を
    公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

     過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた
    1980年代以降だと指摘している。

     調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の
    所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に
    転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

     調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だ
    として、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

     世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century
    (21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

     オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と
    同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、
    世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。

    ソース(AFP BB News) http://www.afpbb.com/articles/-/3028048
    写真=米ニューヨーク(New York)マンハッタン(Manhattan)の路上で眠るホームレスの人(2014年8月22日撮影、資料写真)。
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    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/10/02(木) 22:33:32.75 ID:???.net
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140930/mca1409300841008-n1.htm

     総務省が30日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は、前月に比べ0・3ポイント低下し、3・5%になった。
    6月、7月は完全失業率が上昇していたが、5月以来3カ月ぶりの改善となった。

     就業者数は6363万人で、20か月連続の増加。前年同月に比べて53万人増加した。
    これに対し、完全失業者数は231万人で、51か月連続で減少した。前年同月比では40万人減少した。

     男女別の失業者数は、男性が3・8%と前月と同じだったが、女性は前月の3・7%から3・2%へと0・5ポイント下落と
    大幅な改善となった。

     一方、厚生労働省が同日発表した8月の有効求人倍率(同)は、前月と同じ1・10倍だった。

    【【朗報】8月の失業率は3・5%に改善 3カ月ぶり、女性が大幅改善】の続きを読む

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    1: まとめブログにNO ◆fx20SEi.8w @20世 ★@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 22:41:38.38 ID:???0.net BE:277283116-2BP(3000)
    地方創生「期待できない」47% 消費再増税、反対66%

     安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は
    35%にとどまった。「期待できない」の47%を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっ
    ていないようだ。

    主な質問項目と結果 来年10月に消費税率を10%に上げることに
    賛成 反対
    28% 66%

    「地方創生」の重視は
    期待できる 期待できない
    35% 47%

    安倍政権の女性政策を
    評価する 評価しない
    43% 40%

    原発の再稼働は
    進めるべきだ 進めるべきではない
    34% 53%

     安倍政権の女性政策についても「評価する」が43%で「評価しない」の40%を若干上回るにとどまった。男性
    は46%が「評価する」で「評価しない」の38%を上回ったが、女性はいずれも41%だった。「女性活躍」に関し
    ても、政府は一層の努力が求められそうだ。

     2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「反対」が66%と、9月上旬の緊急調査から
    2ポイント上昇した。「賛成」は1ポイント低下して28%だった。4月の8%への引き上げ後は反対が60%前後
    だったが、徐々に上昇してきている。

     反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が3ポイント上がり54%を占めた。
    「時期を遅らせるべきだ」が2ポイント低下し25%で「引き上げ幅を見直すべきだ」が3ポイント下がり17%となった。

     首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y4A920C1PE8000/

    【安倍政権が掲げる政策について国民の反応はwww】の続きを読む

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    1: ジーパン刑事 ★@\(^o^)/ 2014/09/26(金) 19:12:21.22 ID:???0.net
    サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は414万円で、
    3年ぶりに前の年を上回ったことが国税庁の調査で分かりました。
    一方、非正規労働者に限ってみれば年収は下がっていて、正社員との格差が広がりました。

    国税庁が去年1年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの
    給料を調査したところ、平均年収は前の年より6万円多いおよそ414万円でした。
    平均年収が前の年を上回るのは3年ぶりです。
    このうち役員を除く正社員は男性が527万円、女性が356万円、全体では473万円で前の年より5万円増えました。

    これに対して非正規雇用の労働者は男女とも年収が減りました。
    男性が225万円、女性が143万円で、全体では前の年より2000円少なくなり168万円でした。
    年収別でも、1000万円を超える人が前の年より14万人増えて
    186万人、全体の4%となった一方、200万円以下の人は30万人増えて
    1120万人に上り、全体の24.1%を占めていて格差が広がった形です。

    業種別では、「電気、ガスなど」が前の年より22万円減ったものの696万円と最も高く、
    次いで「金融、保険」が617万円、「情報通信」が592万円となっています。
    最も低かったのは「宿泊、飲食サービス」の233万円でした。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140926/k10014903141000.html
    サラリーマンなど年収3年ぶり前年比増

    【非正規労働者の年収は男女とも前年より減少、正社員との格差が拡大www】の続きを読む

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    1: 朝一くんφ ★ 2014/09/24(水) 12:38:47.46 ID:???.net
    これまで東電を含め7社が震災後に改定値上げを実施。北海道電力は再値上げを申請した
    東日本大震災以降、電気料金の上昇が目立っている。原子力発電所の停止による影響が大きいと見る向きが多いが、実際はどうか。

    東京電力の家庭用モデル料金で見ると、震災が発生した2011年3月分は6251円だった。それが2014年9月分は8477円まで上昇している。上昇幅は2226円、率にすると35.6%増だ。

    内訳は、口座振り替え割引額の増加が1.5円の値下げ要因となった一方、2011年4月から導入された太陽光発電促進付加金で14円、2012年8月導入の再生可能エネルギー発電促進賦課金で217円、
    同年9月の料金改定で359円、2014年5月分からの消費税率引き上げの影響で230円の上昇となった。それ以外の1407円が燃料費調整制度(燃調)を通じた値上がりだ。

    【燃調とは何か】
    燃調とは、火力発電の燃料である原油や液化天然ガス(LNG)、石炭の価格変動を毎月自動的に電気料金へ反映する制度。
    2011年3月分の料金に反映された平均燃料価格(貿易統計実績)は1キロリットル当たり3万2800円だったが、2014年9月には5万5100円と68%も上昇している。

    これは、ドルベースで原油価格が33%上昇し、それに連動してLNG価格も50%上昇した影響が大きい。加えて、為替が1ドル=83円から102円へ大きく円安に振れた影響も甚大だ。
    LNG高の一部は日本の原発停止に伴う需要増大の影響も考えられるが、原油高や円安は原発停止とは基本的に関係ない。
    原発停止との関係が深いのは、料金改定値上げだ。東電の場合、原発の発電収入がなくなった反面、原発の代替となる火力発電の燃料費が大幅に増加。燃料単価の上昇は燃調で料金へ反映されるが、使用量の増加による燃料費増大は料金に反映されない。

    燃料費は原価全体の4割強を占めるだけに業績は急悪化。そのため、人件費削減など合理化を前提に値上げを政府に申請し、平均8.46%(モデル家庭は5.1%)の値上げが認められた。

    【料金改定の影響は小】

    ただ、震災後の値上げ幅のうち、料金改定による影響は2割にも満たない。値上げ要因の大半は燃調を通じた燃料単価高、円安といえる。

    東電は料金改定による来年以降の再値上げの可能性も示唆している。前回の値上げ時に、今年7月からの柏崎刈羽原発の再稼働を前提に置いていたが、今もそのメドが立たないためだ。現在、合理化の加速による値上げ回避を模索しているが、なお不透明だ。

    今後の見通しについて、富士通総研経済研究所の高橋洋主任研究員は、「燃料価格上昇や増税、再エネの賦課金増加などが値上がり要因となる反面、(2016年度からの)電力小売り完全自由化による競争が値下がり要因となりうる」と語る。

    すでにエネットなどの新電力会社は、大手より割安な企業向け料金でシェアを拡大している。家庭分野が自由化されて競争がさらに激化すれば、大手電力への値下げ圧力も高まる可能性がある。
    http://toyokeizai.net/articles/-/48133
    グラフはソース参照。

    【【悲報】原発停止だけじゃない、電気料金上昇の真相 震災前に比べて4割近くも値上がり】の続きを読む

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