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    1: マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/09/22(月)16:59:55 ID:???
    アベノミクス効果で企業の接待費が増加し、芸者さんが大忙しという記事がちょっとした話題となっています。企業の接待需要は増加しているのでしょうか。

     経済紙の記事によると、今年に入って高級店の客足は増加傾向にあり、東京都内の料亭は活況を呈しているそうです。記事では、アベノミクス効果に加え、4月の税制改正で大企業でも交際費の50%を損金算入できるようになったことが大きく影響していると分析しています。

     昨年度までの税制では、資本金1億円以下の中小企業に限り、年間800万円まで交際費を損金算入することが認められる一方で、大企業は全額が課税対象となっており、損金に算入することはできませんでした。しかし、税制改正によって、今年の4月からは、大企業でも50%までは非課税とすることが認められるようになりました。税金を払うくらいなら支出した方がよいという判断をする企業が出てくる可能性があるわけです。

     日本フードサービス協会の調べでは、ディナーレストランの売り上げは4月以降、前年同期比で5%程度の増加が続いており、直近の7月は8.8%増となっています。ただこれらは多くの店が調査対象となっていますから、接待需要の増加によるものなのかは判別できません。

     企業の接待需要が大きいと思われる上場企業の直近の業績を見ると、高級和食の「うかい」は前年同期比ほぼ横ばい、中華の東天紅は前年同期比マイナス7%、ワイズテーブルコーポレーションの高級レストラン部門は同じくマイナス7.5%となっています。個別の事業者ごとの事情もありますが、目立って増収という状況にはなっていないようです。

     現在、交際費を支出している企業は全国に約230万社がありますが、このうち大企業はわずか2万社と100分の1以下しかありません(金額の割合でも20%程度です)。中小企業の多くはまだアベノミクスの恩恵を十分に受けていませんから、積極的に交際費を支出する状況にはなっていないと考えられます。また大企業も、交際費の損金算入によって浮いた額をすべて交際費に回すわけではありません。交際費を増やしてしまうと、会計上の利益が減ってしまうからです。以上のことから、全体としては交際費の支出はあまり伸びていない状況といえそうです。

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    http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/9279724/

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2014/09/22(月) 05:57:56.28 ID:???.net
    2015~2017年に構築した情報システムが、障害やセキュリティインシデントを頻発させる――。
    その根底には、IT業界の人手不足という問題が流れている。筆者は2014年7月に実施したアンケートの結果から、
    こうした懸念を強くしている。

     人手不足は既に日本全体の問題だ。厚生労働省が2014年9月10日に発表した「労働経済動向調査」に
    よると正社員は13期連続、パートタイム労働者は20期連続で不足超過だった。
    正社員の場合、「不足している」とした回答から「過剰だ」との回答を引いた労働者過不足判断DIは2014年5月の
    調査から5ポイント上がり、リーマンショック前の2008年2月以来の高水準となった。

     人手不足に頭を抱えている業界として真っ先に思い浮かぶのは、飲食業だろう。
    アルバイトの賃金は高騰しているが、それでも人手を集められない。少数の従業員で店舗運営に当たらざるを得ず、
    厳しい労働環境が敬遠されて、余計に人が集まらない。こうした負のスパイラルに陥っているようだ。

     単純に同列で語ることはできないが、IT業界も同じ轍を踏む可能性は十分にある。インテリジェンスによると、
    2014年8月の転職求人倍率は業種別で見ると「IT/通信」は2.36倍で、2位の「メディカル」(1.41倍)や
    3位の「サービス」(1.40倍)に大差をつけた。職種別では「技術系(IT/通信)」が2.66倍で、
    こちらも「技術系(建築/土木)」(2.04倍)などを抑えてトップ。求人数は、6カ月連続で過去最高を更新したという。

     IT業界が他の業界にも増して人手が不足しているのは、景気回復によるIT投資の増加に加えて、
    史上最大級とも言える巨大プロジェクトが複数走っていることが主な原因である。
    「2015年問題」と呼ぶ人手不足の懸念は、当事者であるIT関係者も、それを実感しているようだ。
    7月にITproのWebサイト上でアンケートを実施したところ、1191人から回答を得られた。

    「あなたは『2015年問題』を知っているか」、という質問に対して、「知っており、自分も影響を受けそうで不安」と
    「知らないが、自分も影響を受けそうで不安」が合わせて67.4%に上った(図1)。
    一方、「知っているが、自分には関係のないことと受け止めている」、「知らないし、興味もあまりない」は合わせて32.6%だった。
    no title


    中堅ベンダーのマネジャーからは、「新規案件に人が充てられず、ビジネスチャンスを逃している。
    社員を採用しようにも、とにかく人が集まらない」との声が寄せられた。

     ユーザー企業も他人事ではない。「以前なら、承諾してもらっていた納期の条件を出しても、ITベンダーから
    断られるケースが増えた」と、中小ユーザー企業の社員は嘆く。

     十分な人的リソースを確保するのが難しい情勢で、プロジェクトマネジャー(PM)が採り得る道は三つある。

     一つめは、小規模な体制でもプロジェクトを進めるための工夫を模索する道だ。
    要件の絞り込みといった地道な努力から開発手法の変革まで、様々な施策が考えられる。
    ただし入念な準備が必要で、手間と時間もかかる。

     二つめは、プロジェクトを凍結することだ。周りから批判を浴びるかもしれないし、苦労して確保した予算は水の泡となる。
    PMにとっては難しい判断となる。

     三つめは、プロジェクトを断行する道である。力技で人手を集めたり、“頑張り”という名の生産性向上策で人手不足を補う。
    入念な準備はいらず、難しい判断は必要ない。

    図2●「あなたが所属する組織は、人手不足を補うための対策を打っているか」に対する回答
    no title


     筆者は、第三の道を選ぶPMが少なくないと見ている。現時点で人手不足対策を打っている企業は少数だ。
    今後深刻化した際に、彼らは易きに流れる可能性がある。ITproの調査では、「あなたが所属する組織は、
    人手不足を補うための対策を打っているか」という質問に対して、68.3%が「まだ対策を打っていない」と答えている(図2)。

    第三の道を選ぶPMが続出すれば、多くの失敗プロジェクトを招き、デスマーチを発生させるだろう。
    経験不足の技術者をプロジェクトにアサインしたり、畑違いの技術者を短期間でスキルチェンジさせたりといった動きによって、
    プロジェクトと技術者スキルのアンマッチが生じるからだ。

    以下ソースで
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/091600055/?ST=ittrend&P=1

    【IT技術者不足が招くデスマーチと負のスパイラル】の続きを読む

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    1: ◆R4h0Z7oz/Geb @Whale Osugi ★ 2014/09/18(木) 04:11:41.69 ID:???.net
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0HC08X20140917?sp=true
    [ニューヨーク 16日 ロイター] - 米国株の調整局面をひたすら待ち続けている人たちにとっては、ありがたくない情報がある。
    それはつまり、もうその機会を逃してしまった可能性があるということだ。

    S&P総合500種が2011年10月以降、10%以上の下落を経験していないというのはまぎれもない事実。
    だがS&P総合500種の全10業種のうち7業種や、ナスダック総合指数、ラッセル2000指数はいずれも11年10月以来、
    10%強下がる場面があった。もっとも多くのケースは、複数回に分かれてのことだ。

    ウェルズ・キャピタル・マネジメントのジム・ポールセン最高投資責任者(CIO)は「株高を維持してきた要因の1つは、
    これまで調整が代わる代わる起きたことにある。今の株式市場は値上がりが激しくショックに見舞われるのが必至という状態ではなく、
    自律的な調整が働き続けている」と述べた。

    S&P総合500種が史上初めて2000の大台を突破するまで株高が進んできたことで、多くのアナリストに懸念が広がっているが、
    いくつかの要素がこれまでの調整を短期間にとどめ、その結果値下がりを限定してきたとみられる。

    まず株価収益率(PER)でみて米国株が割安でないことは確かだ。しかし警戒を要するほど割高という銘柄もほとんど見当たらない。
    実際、債券の方が割・・・以下略

    【【経済】米国株に大幅調整が起きない理由=S&P500は2011年10月以降、10%以上の下落は経験していない】の続きを読む

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    1: 夜更かしフクロウ ★ 2014/09/05(金) 23:20:25.70 ID:???.net
    www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H04_T00C14A9000000/

     世界経済フォーラムが3日発表した「2014年版世界競争力報告」によると、
    日本は総合順位を前年より3つ上げて6位になった。
    順位は2年連続で上昇した。政府機関の効率やマクロ経済の環境など多くの項目が改善し、
    10年版以来4年ぶりの高順位となった。
    マレーシア、タイ、インドネシアなど東南アジア諸国もビジネス環境の改善などで順位を上げた。

     日本は多くの項目で少しずつ順位を上げた。
    「知的財産権の保護」が前年の11位から7位、「監査の力と報告基準」が25位から11位になった。
    金融緩和の効果もあり「資金借り入れへのアクセス」は33位から19位へと大きく上昇した。
    一方、政府債務残高の国内総生産(GDP)比は実質最下位のままだった。

     今回の調査対象は144の国・地域。分析には前年までの経済データを主に使用しているため、
    13年版よりも安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が大きく反映された面もある。

     世界1位は前年に続きスイス。
    アジアではシンガポールが2位で最高だったほか、香港が7位でトップ10に入った。
    タイやインドネシアなど東南アジアが順位を上げる一方、インドは60位から71位へと大きく後退した。
    インドはマクロ経済環境や労働市場の効率などが100位以下と厳しい。

     世界経済フォーラムは各国の政官財の指導者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体で、
    競争力報告は1979年から発表している。
    日本は80年代後半から90年代前半にかけて1位だったこともあるが、
    評価基準が現在のものになった05年以降では、6位が最高という。
    (ジュネーブ=原克彦)

    【世界経済フォーラム報告で日本の競争力6位ってどうなの??】の続きを読む

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    1: ◆sRJYpneS5Y 2014/09/05(金)17:07:05 ID:???
    日本銀行は、2014年度の経済成長率の見通しを従来の1・0%から引き下げる方向で検討に入る。4月の消費増税後、景気の落ち込みが想定より大きく、回復も鈍いためだ。好転しなければ、10月末に開く金融政策決定会合で議論し、引き下げを決める可能性がある。

     日銀は4日に開いた決定会合で、景気の基調判断を変えず、当面の金融政策の「現状維持」も決めた。だが、10月は2度、会合を開き、同月31日の会合では、14年度以降の経済成長率と物価上昇率の見通しを示す「展望リポート」を見直すかどうか話し合う決まりになっている。現状では、14年度の成長率見通しを引き下げざるをえない情勢だ。

    続きはこちら 朝日新聞
    http://www.asahi.com/articles/ASG943CX9G94ULFA006.html

    依頼です。
    ◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 5◆◆◆
    http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1409205178/234

    【成長率見通し、日銀が引き下げ検討へ 消費の回復遅れ www】の続きを読む

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