カテゴリ:勉強になる事

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    1: カドモス ★ 2015/03/09(月) 19:46:32.86 ID:???*.net
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all

    新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

    この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、
    5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、
    3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■ 平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない

     こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、
    「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

     ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。
     わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。
     いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。
    戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。
     国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。
     「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。
    国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

    ■ 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

     「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
     財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。
    自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、
    曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

    紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、
    最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。
    幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。 
    さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

     自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。
    若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。
    他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。
    >>2以降に続く

    【日本は「戦争をできる国」にはなれない】の続きを読む

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    1: brown_cat ★ 2015/03/08(日) 17:10:51.74 ID:???*.net
    2015.3.7 10:30更新
    「ポイント詐欺どう思う」「できればやりたくなかった」 社員らLINEに生々しいやり取り 「まいど」架空循環取引か

     「会社粉飾&ポイント詐欺はどう思う?」「できればやりたくなかったです」-。ヤフーショッピングに出店してヤフーから
    ポイントを不正に取得した疑いが明らかになった家電通販サイト「まいど」。運営会社の社員とみられる関係者たちは、
    そんな生々しいやり取りを無料通話アプリLINE(ライン)上に残していた。不正に取得したポイントで格安で商品を
    他のサイトから購入し、「まいど」で転売していた可能性も高い。

     運営会社の元社員は、産経新聞の取材に「平成23年度ごろからヤフーショッピングを利用した循環取引を始めた」と証言した。

     金融関係者によると、ある大手銀行は同業他社と比較してこの運営会社の売上高の伸びが大きいことを評価。同社に対する
    融資残高が、24~25年の1年間で約6億円増加し、2倍以上になったという。

     取材で明らかになった疑惑の架空循環取引の仕組みはこうだ。

     運営会社はヤフーがポイントの増額分を負担するキャンペーン中をねらい、「まいど」で商品を大量に注文するよう社員に指示。
    同社員が注文した商品は実際には発送せず、グループ会社などへ転売し、運営会社へ一巡させる書類上だけの取引を繰り返す。

     「まいど」に大量注文した社員には、ヤフーから大量のポイントが付与される。これらのポイントを使ってヤフーショッピング
    内の他の家電通販サイトで格安で仕入れた商品を「まいど」で転売する-。

    http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070020-n1.html

    no title


    関連ニュース
    「ポイント5倍」狙い数億円不正取得か ヤフーが家電通販サイト「まいど」告訴へ 運営会社、架空取引疑い
    http://www.sankei.com/west/news/150307/wst1503070015-n1.html

    >>2-5 に続きます

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    1: 夜更かしフクロウ ★ 2015/03/06(金) 19:12:43.36 ID:???.net
    http://www.sankei.com/economy/news/150304/ecn1503040052-n1.html

     帝国データバンクが4日発表した2月の景気動向調査によると、
    企業の景況感を示す景気動向指数(DI、50が「良い」と「悪い」の分かれ目)は
    前月比1.2ポイント増の45.1となり、2カ月連続で改善した。

     円安を背景に自動車の輸出拡大が関連業種に波及したほか、
    中国の旧正月「春節」で訪日旅行者が増え、小売りや旅館・ホテルが上向いた。
    また、エネルギー価格の下落が企業のコスト負担を軽くし、設備投資の意欲改善につながった。
    景気DIは11カ月ぶりに全10地域で上向いた。

     同社は
    「国内景気はエネルギー価格低下や円安の好影響で消費税率引き上げ後の悪化傾向から脱し、底入れした」
    と分析している。

     今後の見通しについても緩やかに改善する方向だ。
    ただ、同社は「夏以降に新たな景気対策が打ち出されなければ横ばいで推移する」とも指摘している。

     調査は2月16~28日に実施。全国の1万593社が協力した。

    【【速報】国内景気、全国的に底入れwww】の続きを読む

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    1: 北村ゆきひろ ★ 2015/02/28(土) 23:47:15.95 ID:???.net
    日本郵政は28日、運営する宿泊保養施設「かんぽの宿」のうち、白浜(和歌山県)、道後(愛媛県)など
    9か所の営業を8月末で終了すると発表した。

     営業終了後、入札などにより売却先を探す。

     営業を終了するのはこのほか、三ヶ根(愛知県)、熊野(三重県)、皆生(鳥取県)、美作湯郷(岡山県)、
    坂出(香川県)、山鹿(熊本県)、那覇レクセンター(沖縄県)。

     今秋の株式上場に向け、不採算の宿泊事業を見直し、経営基盤を強化する。
    日本郵政は、2014年にも10か所の営業終了を発表している。

    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150228-OYT1T50102.html

    【【悲報】「かんぽの宿」9か所売却、8月末で営業終了www】の続きを読む

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    1: @TwilightSparkle ★ 2015/02/21(土) 18:57:53.62 ID:7uR6RJmM.net
    2015年02月21日 18:41

     社長たちの「高齢化」が進んでいる。東京商工リサーチが実施した「2014年全国社長の年齢調査」によると、2014年の全国社長の平均年齢は60.6歳で、前年より0.2歳伸びた。
    年齢分布では「70代以上」が上昇する一方、30代以下は伸び悩む。さらに、社長が高齢になるほどその企業の業績は落ち込み、「減収減益」企業の比率が高くなることも分かった。

     内閣府がまとめた2014年の「高齢社会白書」によると、日本の総人口に占める65歳以上の割合は、過去最高の25.1%(前年24.1%)。4人に1人が高齢者だ。
    すさまじいスピードで進む高齢化に伴い、社長の平均年齢も2009年が59.5歳、11年は60.0歳、13年60.4歳と、年々伸びてきた。

     年齢分布をみると、「60代社長」の割合は、2009年の36.8%以降、11年が36.9%、13年35.8%で、大きな変化はない。一方で「70代以上」は、2009年の17.2%から、
    11年が19.3%、13年21.5%と増加し、14年は22.5%まで上昇。日本の経営者のうち、実に5人に1人が「70代以上」だ。
    一方で、「30代以下」の社長は、2009年から11年まで4.5%で推移。13年が4.2%、14年には4.0%と、年々低下傾向にある。

     産業別にみると、トップは「不動産業」の60.9歳。次いで飲食業やホテル・旅館などを含む「サービス業他」と、「卸売業」が各60.6歳、
    「製造業」60.5歳などとなっている。最も「若い」のは、「情報通信業」の56.5歳だった。

    (記事の続きや関連情報はリンク先で)
    引用元:Economic News http://economic.jp/?p=46797

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