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    1: Ψ 2014/07/19(土) 12:18:09.18 ID:AypiMJXei.net
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    1: カドモス ★ 2015/03/09(月) 19:46:32.86 ID:???*.net
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150309-00062639-toyo-bus_all

    新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。

    この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、
    5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚(背広組)と自衛官(制服組)が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、
    3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。■ 平時GDP比約230%の債務を抱える主要国家はない

     こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、
    「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。

     ここでは、この議論にこれ以上深入りするつもりはない。ただ、財政面からみて、少なくともわが国は「戦争のできる国」にはなれないことは明らかである。
     わが国の政府債務は、いまや対GDP比で約230%に達している。これほどの債務残高に達した国は、ナポレオン戦争直後のイギリスと、第2次世界大戦直後の日本とイギリスである。
     いずれも、戦費調達のために負った政府債務で膨張した。平時にこれほどの債務を負った国はない。別の言い方をすれば、戦争を始める前からこれほどの債務を負っていた国はない。
    戦費を賄うためにこれ以上債務を負おうにも、わが国にその余力は残されていない。
     国債を日本銀行に引き受けてもらえば戦費は調達できる、といえども、それこそ悪しき戦前の二の舞である。
     「欲しがりません勝つまでは」とは言わないが、民需が抑えられているうちは、国債引受けがインフレの引き金にはならないものの、民需が平時に戻れば悪性インフレに火をつける。
    国債の日銀引受けを禁止する財政法第5条は、70年前の失敗を繰り返さないために設けられたものであることを忘れてはならない。

    ■ 自衛隊の階級・年齢構成にも及ぶ少子高齢化の波

     「戦争ができる国」になれない根本的な理由は、もう1つある。それは少子高齢化である。少子高齢化の影響は、社会保障のみならず、自衛隊の階級構成と年齢構成にも及んでいる。
     財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会では、2012年からすでに「自衛隊の高齢化」について取り上げている。
    自衛隊員も、長年にわたり精勤すれば出世しないといけない。最下位の士(外国軍人呼称で言えば2等兵、1等兵、上等兵)から、
    曹(伍長、軍曹、曹長)、准尉、そして尉官(少尉、中尉、大尉)、佐官(少佐、中佐、大佐)、将官(少将、中将、大将)といった幹部と、階級の序列がある。

    紛争の最前線中の最前線には、准・曹が士を従えて赴く。ところが、自衛隊の階級構成の人員分布をみると、冷戦終結直後の1991年度と比べて、
    最新の統計である2013年度は、士が約3.2万人減少したのに対し、准・曹が約1.4万人増え、幹部が約4000人増えている(財政制度等審議会財政制度等分科会2014年10月8日配付資料「(参考資料)防衛関係費」による)。
    幹部は増えても最前線に赴く士が減っては、どうやって「戦争」をするのだろうか。当然ながら、今の自衛隊は、「戦争」をするために組織されたものではない。 
    さらに、「高齢化」も進んでいる。前掲資料によると、自衛隊員の平均年齢は、1991年度において全体で32.2歳、准・曹では35.9歳だったのが、2013年度には全体で36.0歳、准・曹では38.3歳と4歳近く上がっている。

     自衛隊員にも定年があるから、社会全体での高齢化とは意味が違うが、この高齢化は20歳代の隊員が大幅に減ったことが主因である。さりとて、わが国は社会全体で少子化である。
    若年層は産業界にとっても労働力として貴重であり、自衛隊員だけ若年層を増やすわけにもいかない。
    他方、人間の宿命として、40歳を過ぎると老眼の症状が出てくることもあわせて考えれば、いくら安全保障法制を整備したからといって、こうした年齢構成で、直ちに「戦争ができる国」になるとは思えない。
    >>2以降に続く

    【日本は「戦争をできる国」にはなれない】の続きを読む

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    1: DQN ★@\(^o^)/ 2014/09/29(月) 22:38:01.88 ID:???0.net
     【香港=粟井康夫】香港の民主派を支援する市民や学生は29日、香港島中心部の幹線道路の占拠
    を続けた。市民による座り込みは商業施設が集まる繁華街にも飛び火し、夜にかけて参加者はさら
    に膨らんだ。中国政府は事態の進展を静観する一方、香港の民主派が求める選挙制度改革に関する
    決定の撤回には応じない構えだ。

    29日、香港の繁華街の道路を占拠するデモ隊=ロイター
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     同日の香港株式市場ではハンセン指数が前週末比1.89%下落し、約2カ月半ぶりの安値を付け
    た。香港ドルも対ドルで約半年ぶりの安値を付けるなど、資金流出への懸念がくすぶる。

     香港金融管理局(中央銀行に相当)によると、HSBCや中国銀行香港など23銀行の44支店やA
    TMコーナーが臨時休業した。香港政府庁舎に隣接する金鐘のほか、「香港そごう」が立地する香
    港島の銅鑼湾、中国本土からの旅行客が多い九龍地区の旺角の両繁華街でも座り込みの規模が数千
    人規模に拡大しており、周囲の小売店は次々と閉鎖に追い込まれている。

     28日夜、平和的な抗議活動に催涙弾を使ったことへの批判が参加者拡大の背景にあるだけに、警
    察当局は強制排除を手控えざるを得ない状況だ。

     香港政府は10月1日の国慶節(中国の建国記念日)を祝う恒例の花火大会の中止を決めた。

     事態収拾のめどは立たないままだ。民主派団体は2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を事実
    上排除するとした中国の決定の撤回と、梁振英行政長官らの辞任を要求している。

     香港政府ナンバー2の林鄭月娥政務官は29日夕の記者会見で、10月上旬に予定していた選挙制度
    改革の具体案の提示を先送りする方針を示唆した。だが中国政府は「決定の法的有効性は揺るがな
    い」(香港マカオ事務弁公室)として、大枠は見直さない方針だ。

     中国外務省の報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という
    違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。

    日経新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM29H27_Z20C14A9EA1000/

    LIVE
    HK Apple Daily 蘋果動新聞:http://www.youtube.com/watch?hl=ja&gl=JP&v=w4q8fs8gTIs


    【【衝撃】香港民主派、道路占拠を拡大 中国は静観】の続きを読む

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    1: クロイツラス(大阪府)@\(^o^)/ 2014/09/20(土) 16:05:31.73 ID:08T6OtXh0.net BE:151728184-PLT(13121) ポイント特典
    sssp://img.2ch.sc/ico/anime_charhan01.gif
     【ロンドン坂井隆之】18日の住民投票で英国への残留を決めたスコットランドにキャメロン首相が約束した自治権の大幅な拡大が、英国で新たな政争の火種となっている。
    自前の議会を持たないイングランド選出議員らの間で「スコットランドを優遇しすぎる」との不満が噴出しているためだ。地域間の対立に発展しかねず、首相は対応に苦慮しそうだ。

     キャメロン首相(保守党党首)は住民投票直前の16日、クレッグ副首相(自由民主党党首)、ミリバンド労働党党首と連名で、スコットランドの自治権限拡大を約束。
    中間派を取り込み、英国残留につなげた。

     だが、この公約に保守党のイングランド選出議員から「党や議会の手続きを経ていない」と不満が続出。
    18日には閣僚のペリー鉄道相が英メディアで「独立賛成派をなだめるためのごちそうを、南側(イングランド)が払わされている」と公然と批判。

     さらに「5500万のイングランド人が、スコットランドに従属させられている」(グレイ議員)▽
    「権限移譲は混乱の中で出された約束だ。白紙の小切手を認めるつもりはない」(デービス議員)--など、優遇措置を批判する発言が相次いだ。

     こうした声を受け、キャメロン首相は19日の声明で、ウェールズ、北アイルランド、イングランドに対する権限移譲も進める方針を表明。
    さらに、イングランドに議会が無いことを踏まえ、イングランドにだけ適用される法律の審議から、他地域選出議員を排除する考えも示した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140920-00000024-mai-eurp

    【イングランド「スコットランドだけずるくね? 俺らにも権限寄こせ」→キャメロン首相「は、はい」】の続きを読む

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    1: ひろし ★@\(^o^)/ 2014/09/20(土) 00:11:23.84 ID:???0.net
    スコットランドが、住民投票の結果、独立せずにイギリスにとどまることになったことについて、
    中国外務省の洪磊報道官は「何度も強調しているが、
    これはイギリスの内政であり、コメントしない」と述べるにとどまりました。
    中国では、ウイグル族やチベット族といった少数民族の中に分離独立を求める動きもあります。
    こうした分離独立運動を厳しく取り締まっている中国政府は、
    今回の住民投票について、いっさいコメントしない姿勢を貫いていますが、
    インターネット上には「少数民族問題でも住民投票をすればいいのではないか」といった書き込みが
    一部で見られるなど、住民投票という制度そのものに高い関心が寄せられていました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140919/k10014733371000.html

    【スコットランドがイギリスにとどまることになったことについて 中国「イギリスの内政でコメントしない」】の続きを読む

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